2020-02-12 第201回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第1号
そして、三として、それら関係各国に緊張の段階的緩和を改めて呼びかけるというふうに表明しておりまして、アラビア側の二大産油国であるサウジとアラブ首長国連邦がイランとの緊張の緩和に向けて動き出しているということをはっきりと表明したというところが非常に大きく違っているということでございます。
そして、三として、それら関係各国に緊張の段階的緩和を改めて呼びかけるというふうに表明しておりまして、アラビア側の二大産油国であるサウジとアラブ首長国連邦がイランとの緊張の緩和に向けて動き出しているということをはっきりと表明したというところが非常に大きく違っているということでございます。
アラビアの問題は政務次官の方がずっと詳しいので、後でまた政務次官からもお話しいただきたいと思いますが、石油、今のアラ石の問題だけに限りますと、新聞情報その他で聞いている点で申しますと、アラビア側の要求が、鉄道を約千六百キロほど引けという話で、しかも、そこの燐鉱石とボーキサイトを運ぶということでございますが、石油の利権というものは、やはり一つの基準といいますか相場というものがございます。
しかしそればアラビア側にも責任がある、よそに色目を使ったということもあって、道くさを食っているのだからしかたないですが、ひとつことしはアラビアの開発と、それに見合う国内の引き取り体制というもののルールをきめて、あまり問題がなくて引き取り体制が順調に進むような方針を考えてほしいと思う。時間がないから、そういうことを要望をいたしておきます。
私が調べたところでは、このアラビア石油会社が、クエートやサウジ・アラビア側と協定しておりますね。この協定に大きな問題が含まれている。それは利益の配分を、五六％をアラビア側に与える、四四％をこっちに取ることになっている。これが大問題なんですね。米英はどうかというと、五〇％を与えているのです。折半なんですね。日本が相手国に非常に有利な条件を与えたということは、アラビア側からは歓迎されるでしょう。
またサウジ・アラビア側から石油採掘の利権の代償として特定の物資の購入を申し入れてきたという事実はないというのでありました。 次に、防衛庁関係の予算について、会計検査院の報告によって見ても、防衛庁関係の工事ないしは物品調達に不当事項がはなはだ多いが、これは契約方式が大部分随意契約となっておるためではないか。
○牛場政府委員 サウジ・アラビアの石油の話は、これは通産省の主管でやっておりまして、私ども話は聞いておりますが、ただいまのところ会社側及びサウジ・アラビア側から、石油の利権の代償と申しますか、その際にサウジ・アラビアに対して特定のものをよこせという要求があったということは、全然聞いておらない次第でございます。